■ 顧問契約を結びたい
いつでも電話1本で気軽に相談できるのが「顧問契約」のメリットです。
「法律のことだからちょっと不安、少しだけ聞きたいな」というときに、弁護士にアポイントを取って訪問して相談費用を払って、となると億劫です。法律の不安をそのまま放置して業務を進めてしまう、という致命的な事態になりかねません。丸尾総合法律事務所の「顧問契約」は、気軽に弁護士と相談ができるメリットを感じていただけると思います。
毎月の顧問料だけで相談料は原則無料です。弁護士の携帯電話をお知らせしますので、急な対応も可能ですし、社長自らご相談したいことはもちろん、従業員の方々からも気軽に電話やメールで自由に相談していただくことができます。そのため、社長は社長職に専念することができます。
相談内容は、会社の業務に限らず、個人的なことでも、取引先のことでもなんでも構いません。トラブルの相手との電話対応や、契約書チェック、内容証明郵便、法律調査など、日々発生するご依頼についても、安心の顧問先価格でご利用いただけます。是非、ご利用ください。
■ 債権回収のご相談
取引先や顧客が任意に支払ってくれない、未回収の債権がある会社はとても多いです。そのまま放置しておくと、時効が成立したり、取引先が倒産したりなど、回収がますます困難になりかねません。会社の経営を圧迫する前に手を打ちましょう。
丸尾総合法律事務所では、債権回収の方法として、内容証明郵便の送付、任意交渉、財産の保全（仮差押え、仮処分）、公正証書の作成、裁判所への申立（支払督促、少額訴訟、訴訟、即決和解等）、強制執行（債権執行、不動産執行、動産執行等）、刑事告訴などの対応をすることが可能です。
■ 人事労務のご相談
労働者側からの訴訟経験を生かし、採用から退職まで、トラブルのない適正なアドバイスをいたします。
労働条件や雇用形態に関する問題、賃金や労働時間をめぐる問題、人事異動に関する問題、懲戒処分・解雇の問題、労災の問題、社内不祥事、セクハラ・パワハラ、内部告発、社会保険・税金の問題、退職金の問題、M&Aと従業員の問題、労働審判や各種訴訟（解雇無効確認訴訟、未払賃金等請求訴訟、労災保険の不支給処分取消請求訴訟、損害賠償請求訴訟等）などの対応をすることが可能です。
■ クレーマー対策
上場会社における株主等からの苦情電話対応、販売店における顧客からの苦情処理対応などの経験を活かし、クレーマー対応をいたします。クレーム内容に応じて、相手方への内容証明郵便の送付、電話対応のほか、謝罪対応や合意書の作成、交渉、訴訟などの対応をすることが可能です。
■ 訴訟対応
訴えたい、訴えられた…、徹底して闘いたい案件も、穏便に和解に持ち込みたい案件も、ご希望に沿って対応いたします。また、他の法律事務所に依頼している場合などのセカンドオピニオンのご相談もお受けしております。
損害賠償請求、売買代金請求、委託料請求、所有物返還請求、敷金返還請求、建物明渡請求、不当利得返還請求、請負代金請求などの一般民事事件のほか、特殊な事件にも対応いたします。
案件によっては、訴訟だけでなく、内容証明郵便の送付、任意交渉、公正証書作成、支払督促、即決和解、調停申立て、仲介手続、ADRの利用も可能です。
相手方の財産を保全する手続き（仮差押え、仮処分）、強制執行で債権を回収する手続（債権執行、不動産執行、動産執行）などもあります。
■ 刑事告訴
従業員に横領された、取引先に騙されたなど、民事事件だけでは解決できないトラブルに巻き込まれたら、刑事告訴という手段があります。効果的な刑事告訴のために、告訴状の作成は弁護士にお任せください。証拠と事実を整理し受理されやすい告訴状を作成します。捜査機関への同行もいたします。
■ 会社の財務状況が苦しい
経営のご相談の他、銀行まわりへの同行、債権者との交渉、事業譲渡、その他民事再生申立て、破産申立てなどのご相談に乗ることが可能です。
■ その他
これらは丸尾総合法律事務所の対応できる事例のほんの一部に過ぎません。丸尾総合法律事務所は、上場企業から中小企業、個人零細企業に至るまで、さまざまな案件に対応できるのが特徴です。事案のご依頼がなくても、1回のみの法律相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。